転職活動~応募方法編-社労士開業物語

14.転職活動(応募編)

履歴書と職務経歴書の準備が終わったら次は会社探しに入ります。

転職活動の方法は色々とありますが、それぞれのメリット・デメリットや採用のプロとしての目からコメントを記載したいと思います。

自分の転職話より、ちょっと中途転職希望者向けの内容になってますが。。。

1.リクナビNEXT、enなどの転職サイトを活用する

求職者は無料で利用する事ができ、サイトには検索機能がついてますので業種、勤務地を絞ることで簡単に会社を選ぶ事ができます。

しかし、情報は全てwebからしか収集できませんので、会社の詳細や現状を知るためには努力が必要です。

また就業時間中に会社のPCで転職サイトを見るのは避けましょう。

社内ネットワークが完備されていればどのサイトを見てるかは調べれますからね。

では会社側の視点にたって見てみます。

実は転職サイトへの求人情報の掲載は、2~4週間で40万円以上かかります。

新卒リクナビは1年間で200万円ほど。

はっきり言って中途採用の広告費用は高いです

しかも募集広告型なので掲載してもちゃんと採用できるかどうか分かりません。

すぐに人が欲しい場合は会社として他の募集方法も併用するなどリスク回避をしておく必要があります。

採用担当者とライターのスキル次第で掲載文章の内容は大きく変わり、応募者の数や質も変わってきます。

求職者は詳細を見ずに応募したりしますので、応募基準を満たしていない応募者がいたりと選考の手間はかかりますが私はこの点さえ気をつけていれば、会社側は費用を払ってでも転職サイトを利用することを勧めます。
2010年追記※ただし、弊社のクライアントはこういう転職サイトを使わず採用することの方が多いです。

業界最大の転職サイトはリクナビNEXT。
Yahooとも提携し、YahooのTOPページのリンクを獲得するなど登録求職者数の拡大に力を入れてます。

Yahooトップのリンク料金も聞きましたが、法外な値段でしたのでここでは掲載は割愛します。

リクナビNEXTは2週間単位で毎週水曜日に求人登録会社が変わりますので求職者は毎週のこまめなチェックが必要です。

転職サイトに掲載している会社は資金に余裕があり、人材獲得に積極的であるともいえます。

2.人材紹介会社を活用する

応募者はwebや直接紹介会社へ行って基本情報を登録します。

そしてキャリアアドバイザーが面談をして、希望条件からあなたに適する会社を紹介します。

応募の意思があれば、紹介会社が企業にあなたの履歴書などを送付して選考を依頼するという仕組み。

キャリアアドバイザーが窓口となりますので直接、企業とやりとりをする事は殆どありません。

メリットとしてはアドバイザーから会社のことが聞けたりしますが、「アドバイザー」と「企業の専属担当者(営業担当)」が別人ということもあり、キャリアアドバイザーはまた聞きのためフィルターがかかって会社の内容が事実と違ったりもします。

正しい採用活動をしている会社なら紹介会社経由の方が直接応募より合格しやすいという事はありません。

応募者は一つの人材紹介会社から一社しか紹介してもらえないため、平行して他社を受けるためには、他の人材紹介会社に登録するか転職サイトを利用する必要があります。

では会社側の視点で見てみましょう。

人材紹介料金は高いです。

成功報酬型で採用社が出たら30~40%ほどを企業側に請求してきます。

年収500万円の人を採用すれば、150万から200万円を紹介会社に支払う必要があります。

しかし、成功報酬型のため、成果主義の人事制度などで評価されている会社の採用担当は転職サイトより人材紹介会社を好む傾向にあります。

「費用を払って掲載して人が採れなかった」という失敗リスクが無いためです。

またある程度は選別されているので、応募基準に満たない人を紹介されることは少ないです。

しかし、紹介会社にだけ頼ると会社の採用経費は増大する一方であり、採用担当者が募集広告文章を考えることも無いので他社と競争して採るというスキルやマインドがどんどん無くなって、さらに中途採用が難しくなり紹介会社に依存していきます。

あなたが応募するのであれば、人材紹介会社を経由しない直接応募の方が、費用がかからないため合格率は高くなるでしょう。

3.求人情報誌を購入して活用する

毎週発行される紙の求人情報誌ですが、大企業が活用することは少ないです。

求人情報誌は地域毎の発行のため全国から人材を募集する会社にとっては不向きです。

また、ホームページに比べ伝えれる情報が少ない、会社名と業務内容を書くとスペースは埋まってしまい、それ以上の情報を掲載するとなるともっと大きな枠を契約することになり、費用が増大します。

また求人情報誌を見て就職活動をする求職者はアナログな人が多くパソコンなどが苦手な人も多い。

求人内容と照らし合わせ、年齢の高い層や地域を特定して採用したい時でないとあまり効果は期待できないでしょう

4.ハローワークを活用して転職活動をする

ハローワークは求職者も会社も無料なのが大きな特徴。

会社としてはコストもかけずに求人ができるので以前はスタンダードでした。

しかし、紹介された人は必ず面接をする必要があるため選考がある程度確立している会社にとっては、書類で落とせないためハローワークを利用しない会社も多い。

上記理由からハローワークで大企業の名前を見ることは殆どないでしょう。

近所の建設会社で働きたい場合や小さな会社を狙う際に使えます。

ただ、一番のメリットは基本手当(失業保険)がもらえる事です。

求職中なら必ずハローワークに行きましょう

5.友人が勤めてる会社の人事へ紹介してもらう

採用担当としては最も人材に期待できる応募方法です。

社員もへたな知り合いを紹介してこないし、内定辞退もほぼ無い。

広告媒体も用いずに費用0円で、良い人を採用できる可能性があります。

求職者にとっても会社の内情を知る最も良い方法ですので、友人の本音を聞きだして本当に自分に合うかを検討してみてください。

ただ気をつけていただきたいのが会社の中には紹介した社員に謝礼を払う会社もあります。

謝礼欲しさに友人を紹介する人もいますのでそこは注意が必要です。

6.会社のホームページから直接エントリーをする

人材紹介会社を通じての紹介ではなく、転職サイトに費用をかけることもないので採用担当としては嬉しい応募方法です。

応募者から見ると採用担当と直接やりとりが出来るので会社のレベルを知ることもできます。

費用をかけられないため、転職サイトで募集していなくても実際は自社のHPで募集されてる可能性がありますので転職サイトだけを見て諦めないようにしてください 。

また、転職サイトに出てこない掘り出しもの的な企業に出会えることも特徴です。

「職種 求人 地域」

などで検索をしてみましょう。

7.派遣社員として働き、正社員化を目指す

紹介予定派遣です。

派遣社員から正社員になる際に殆どの人材派遣会社は人材紹介として手続きをするため、会社は年収の30%ほどを支払います。

しかし、すでに働いて実績のある人ですから、いきなりの人材紹介に比べ雇用のミスマッチはおきづらいです。

求職者からすると嫌な雰囲気の会社なら辞めることもできるので良い方法ですが、派遣社員だとボーナスが出ないのと、会社によっては派遣社員から正社員登用をおこなわないと決めてる会社もあるので注意が必要です。

8.独立、起業する

これはもともとの目標があった人でないと選べない選択肢ですね。

今の会社が嫌だから独立しようというマインドでは、残念ながら独立後も明るい未来は難しいでしょう。

ちゃんとしたビジネスマインドとビジネスモデルをもってからであれば良いと思います。

9.タウンページやホームページの電話番号に直接電話

これは私が以前、おこなった就職活動方法 です。

求人情報が求職者のもとに届くまでには時差があります。

潜在的な求人ニーズを掘り起こせますので比較的お勧めの方法です。

10.ヘッドハント

業界で有名になると、ヘッドハントの話がきます。

ただし今の会社で成功してるからと言って、次の会社でも成功する可能性は低いです。

特に新卒からいた会社であれば企業文化が染み付いてます。

あなたの常識は現職での常識ですし、経験や人脈、組織メンバーが今のあなたの地位を作ってます。

金目当てにホイホイついていくのはやめましょう。
※特に外資系に初めて転職するなど

会社の視点で見ると、非常にコストがかかる採用方法です。

マネジメントクラスを採用したら500万円近く、役員クラスなら1000万円ほどかかることは覚悟してください。

また成功報酬型ですが着手金という一時金が殆どの場合存在します。

これは採用できなくても返ってきません。

人材紹介会社に頼ってる採用担当の行きつく先はヘッドハントです。

そして着手金に対してクレームを出したり値引きを要求します。

人材紹介と同じと考えてますから。

ヘッドハンターはそのような会社とは付き合わないか、業界内で有名な人には転職活動をしなくても声がかかるという事を採用担当に理解させる必要があるでしょう。

まとめ

上記が転職活動の方法です。

求職者のかたは転職サイトと人材紹介会社の併用をしながら情報を集めて、会社のホームページからの直接エントリーを勧めます。

会社は、まずはホームページを作成し履歴書を送って欲しいなどメッセージを掲載してください。

そして職業紹介の法律に抵触しないようにしつつ、社内スタッフによる人材紹介制度を確立させます。

はっきり言うと、外部にお金を払うのであれば社員へ還元をした方が会社にとって良い結果を生みます。

私が実際におこなった転職活動では、人材紹介会社で情報をもらって自分でホームページからエントリーしました。

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