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家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度-自治体を探そう

  公開日:2007/02/27
最終更新日:2017/03/20

※この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

今日は家計の補助金に関する役立つ話。


家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度知ってましたか?

少子化のあおりをうけて、全国の市区町村では 人口減少が著しいのです。


そこで民間賃貸住宅 に住んでいる人(住もうと考えてる人)にとって 有利な家賃補助制度をおこなってる自治体があります。


そう。


毎月の家賃を自治体が補助してくれるのです。


基本的に家計の支出の多くを占めるのが家賃。


その家賃の軽減=暮らしやすさのポイントと いうことで、家賃補助を実施している地区があります。


たとえば、東京都新宿区

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家賃9万円以下に住む18~28歳の単身者(学生OK) には所得制限なしで月1万円が3年間補助されます。

さらに、ファミリー向けとして所得制限などがありますが 月3万円が5年間支給されます。

大阪市だと、入籍後2年でお互い40歳未満、所得制限 はありますが条件を満たすと家賃と5万円の差(最高2万) が6年間もらえたりします。


皆さんが住んでる市区町村で家賃補助があるか今一度調べてみてください。


また引越しなどを考えている時は、その 市区町村の家賃補助制度も調べておくことを勧めます。


知ってるか知らないかで大きく変わる 。


国の助成金や補助金制度はこういうもので、徴収する時は強制徴収ですが、こういう助成とか補助に関しては情報を自ら取りに行かないと手に入らない仕組みになっています。


役人としても、次年度の予算確保のためにある程度の実績は欲しいですが、本当に対象となる全世帯が申請などしてきたら困りますからね。


あとは、告知が下手というのもありますが、家計に関しての助成金などは自分で調べましょう。


こういうのは、中国人とかは必死に調べて申請しているはずです。
私達日本人の税金なのにね。

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